旺文社教育情報センターは2024年11月21日、2025年の大学入試における学外試験場の設置状況を発表した。国公立大学49校、私立大学389校が一般選抜で学外試験場を設置するが、コロナ前の2019年と比較して設置大学数が減少し、設置率も低下した。 学外試験場は、遠隔地の受験生が地元で受験できるようにするためのもので、交通費や宿泊代の節約、心理的・体力的負担の軽減が期待される。しかし、2025年の設置率は、国公立大学で約28％、私立大学で約67％と、2019年の国公立大学約31％、私立大学約72％から低下している。この背景には、地元志向の強まり、会場費などのコスト増、難関私立大学での共通テスト利用の増加、総合型・推薦型選抜の募集枠拡大がある。 国公立大学では、東京が25大学ともっとも多くの学外試験場を設置しており、ついで名古屋が23大学、大阪が18大学、札幌が12大学、福岡が11大学と続く。宮崎大学は農・地域資源創成の2学部で横浜会場を復活させ、三条市立大学は工学部で札幌に増設する。一方、富山大学は経済学部で名古屋会場を、北九州市立大学は法学部で広島会場を廃止するなど、廃止や縮小も見られる。 私立大学では、共通テスト利用方式が学外試験場の機能を果たすことが多いが、学外試験場を設けず、共通テスト利用方式も実施しない大学が37校存在する。これらの多くは、面接を課す医学系や看護・医療系、実技を課す芸術・体育系の学部である。 学外試験場の設置状況は、大学入試の多様化や受験生のニーズに応じて変化している。受験生や保護者は、各大学の募集要項を確認し、最新の情報を確認してほしい。
持続可能な未来を考える「ユネスコウィーク」12/1まで
