公認会計士・監査審査会は2024年11月15日、公認会計士試験の合格発表を行った。最終合格者は1,603人、合格率は7.4％。合格者数は4年連続で増加した一方、合格率は8年連続で低下し、2006年以降、過去2番目に低い割合となった。 2024年度（令和7年度）の公認会計士試験受験者数は2万1,573人。このうち短答式試験を1万9,564人が受験し、2,345人が合格。短答式試験の合格者に短答式試験免除者2,009人をあわせた4,354人が論文式試験を受験した。最終合格者数は1,603人で2020年（令和2年）以降、4年連続で増加した一方、最終合格率は7.4％で前年度より0.2ポイント減少。8年連続の低下となり、2006年（平成18年）以降の試験で2番目に低い合格率となった。 合格者の平均年齢は24.6歳、最高年齢は54歳、最低年齢は17歳。合格者の性別は、男性1,244人（77.6％）、女性359人（22.4％）。 合格者の学歴は、「大学卒業（短大含む）」46.6％がもっとも多く、ついで「大学在学（短大含む）」37.7％、「高校卒業」6.4％、「大学院修了」3.7％、「会計専門職大学院修了」1.7％、「その他」1.6％。「会計専門職大学院在学」1.3％、「大学院在学」0.9％。 合格者を職業別にみると、「学生」53.7％がもっとも多く、「無職」24.6％、「会社員」6.8％、「専修学校・各種学校受講生」6.3％、「会計事務所員」4.6％、「その他」2.4％、「公務員」1.4％など。「学生」と「専修学校・各種学校受講生」が60％を占めた。 公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格。金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士試験は、短答式試験（年2回実施）と論文式試験（年1回実施）の1段階2回。両方の試験に合格した最終合格者は、3年以上の業務補助等の期間を経て、会計教育研修機構が実施する実務補習を受講。日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けて、公認会計士となる資格が与えられる。
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