2025年2月17日、全国学童保育連絡協議会は、2024年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果を発表した。調査によると、全国で学童保育を利用する子供の数は146万5,124人に達し、公立小学校1年生から3年生の約4割が学童保育を利用していることがわかった。調査は、児童福祉法に基づき、国や自治体の基準に従って運営される学童保育を対象としており、企業や個人が運営する民間の学童保育は含まれていない。 この調査は、全国の市町村を対象に行われ、学童保育の実施か所数や入所児童数などを毎年調査している。2024年5月1日現在の調査結果では、学童保育の「支援の単位」数は3万7,094、か所数は2万4,536か所である。入所児童数は前年比で6万1,094人増加しており、学童保育の需要が高まっていることがうかがえる。 しかし、学童保育の待機児童問題は依然として解決されていない。2024年5月1日現在、待機児童数は1万7,737人にのぼるが、正確な数は把握できていない。待機児童問題は、保護者の就労保障に直結するため、子供が必要とする期間、学童保育に通い続けられることが重要と考えられる。 また、学童保育の質の向上も求められている。子供が「ここは自分の居場所」と実感できるためには、子供集団の規模や指導員の存在が重要である。指導員は、子供ひとりひとりを理解する専門職としての力量が求められ、子供と直接かかわることに加えて、記録を取りながらかかわりを振り返ることが必要である。 さらに、調査結果によると、どの学年でも入所児童数が前年比で増加しており、特に高学年の子供にとって学童保育の生活が重要であることが示されている。高学年になると、勉強が難しくなるばかりでなく、学校の係活動やクラブ活動が増え、友達関係が複雑になることもあるため、指導員は高学年の子供の発達や心理についての理解を深め、その年齢に応じたかかわりを学ぶことが求められる。 国の2024年度予算では、学童保育の運営費における常勤職員配置の改善が示されている。同じ放課後児童支援員が継続的に育成支援にあたることによって、利用する子供の生活の安定を目指すことが目的だという。学童保育が子供たちに「生活の場」を保障できること、今後さらに充実・発展することが期待されている。
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