明光ネットワークジャパンは2024年11月20日、中学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」の結果を発表した。教育方針の決定や学校行事への参加、教育費の負担感などについての実態が明らかになった。 調査は、日本の共働き世帯が増加し、夫婦の役割分担が変化している背景を受けて実施された。対象は、中学生の子供をもつ共働きの保護者950名。調査期間は2024年10月31日から11月6日までで、インターネットを通じて行われた。※明光義塾調べ 調査結果によると、共働き家庭の73.3％が子供の教育について協力できていると回答。教育方針の決定においては母親主導が51.4％、夫婦共同が33.5％、父親主導が13.9％であった。 また、共働き家庭の92.7％が学校行事に参加しており、そのうち73.0％が母親が参加していると回答した。特に、フルタイム＆パートの夫婦では母親の参加割合が高く、フルタイム同士の夫婦よりも11.7ポイント高いことがわかった。 教育費について、共働き家庭の毎月の平均教育費は「3万円以上、5万円未満（23.9％）」が最多となり、2位「1万円以上、2万円未満（16.9％）」、3位「1万円未満（16.5％）」と続いた。さらに、74.2％の家庭が教育費に経済的な負担を感じていると回答しており、学力向上のための対策として、52.5％が「学習塾」を利用していると答えた。
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