首都圏を中心にインフルエンザの流行が急拡大している。厚生労働省が2025年10月31日に発表した第43週（10月20日～26日）のインフルエンザ発生状況によると、定点あたり報告数は全国平均6.29人。新たに東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が注意報を発令した。 2025年は、全国的に例年よりも早くインフルエンザが流行している。定点あたり患者報告数の全国平均は、第42週（10月13日～19日）の3.26人から、第43週は6.29人に倍増。都道府県別では、「沖縄県」19.40人、「神奈川県」11.88人、「千葉県」11.82人、「埼玉県」11.73人、「東京都」10.37人、「北海道」8.43人、「宮城県」8.35人の順に多い。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県では、国が定める注意報の基準値である10人を超えたことから、注意報を発令。インフルエンザの感染予防や拡大防止のための取組みを呼びかけている。 感染拡大にともない、全国の保育所や幼稚園、小・中・高校では、学級閉鎖なども増加している。第43週にインフルエンザ様疾患による閉鎖などの報告数は、休校10件、学年閉鎖193件、学級閉鎖812件にのぼった。 インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる感染症。38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などの全身症状が突然現れる特徴がある。一般的な風邪と同様、鼻汁や咳、のどの痛みなどの症状もみられる。予防には、ワクチン接種やこまめな手洗い、人混みや繁華街への外出を控える、適度な湿度、こまめな換気、マスク着用などが有効とされている。
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