放課後NPOアフタースクールは2025年3月12日、共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方について調査結果を発表した。年収300万円未満の家庭の子供の69.2％が「習い事をしていない」、52.3％が「放課後に友達とまったく遊んでいない」と回答。経済的要因による体験格差が、習い事だけでなく遊びの選択肢にも影響している可能性が示唆された。 調査は2025年1月17日から18日、マーケティングアプリケーションズ「サーベロイド」に委託して実施。対象は小学生の子供をもつ共働きの男女1,200人で、インターネットを通じて行われた。 調査結果によると、就労家庭の小学生で習い事をしている割合は61.6％である一方、年収300万円未満の家庭では69.2％が習い事をしていないことがわかった。また、放課後に友達と遊ぶ頻度が「週1回未満」と回答した子供は52.1％で、年収300万円未満の家庭では52.3％が「まったく友達と遊んでいない」と答えた。地域別にみると、都市部以外で友達と遊ぶ頻度が少ない傾向が見られた。 さらに、低所得層の子供は自宅での過ごし方や友達と遊ぶ場所のバリエーションが少ないことがわかった。年収300万円未満の家庭の子供は、ゲームや本・漫画、お絵描き・工作をして過ごす割合が低く、スポーツや音楽などをして過ごす子供はいないという結果になった。また、公共施設で遊ぶ割合も低く、日常的な親以外の大人との関わりやサポートの少なさが、子供の体験の差に影響している可能性がある。 子供の放課後に対するニーズとしては、「もっと遊びたい」「友達と遊びたい」「自由に過ごしたい」という声が多く、保護者からは「子供が安心・安全に遊べる場所、見守りなどのサービスがほしい」「体験や習い事をさせてあげたい」という要望があがった。放課後の過ごし方に対する満足度は、肯定回答が77.5％であったが、年収300万円未満の子供の否定回答が27.7％と多かった。 放課後NPOアフタースクールの代表理事である平岩国泰氏は、「放課後における体験格差は習い事だけでなく、遊びの選択肢にも表れており、子供の学びや育ちへの影響が広範囲に及んでいるのでは」（調査レポートより抜粋）と述べ、家庭の経済的状況や居住地域の環境による差があることを示唆している。 同団体は今後も実態調査を行い、日本の放課後が子供たちの視点に立った仕組み・環境へと進化することを目指して活動を続けるとしている。
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