2025年3月5日、国民生活センターは「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」の結果を公表した。調査は、都道府県・政令指定都市・東京特別区の消費生活センターを対象に行われ、未成年者の消費者トラブルの傾向や課題、消費者教育・啓発活動の現状を明らかにした。調査結果によれば、未成年者の消費者トラブルは増加傾向にあり、特にインターネットゲームに関する相談が増えていることがわかった。 調査は、スマートフォンやタブレット端末の普及にともない、未成年者が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まっていることを背景に実施された。調査では、未成年者の消費者トラブルの傾向や課題を把握し、消費者教育・啓発活動の必要性を確認することを目的としている。 調査結果によると、2014年度から2017年度にかけては「アダルト情報サイト」に関する相談が減少し、全体の相談件数も減少していた。しかし、2018年度以降は健康食品や化粧品に関する相談が増え、相談件数が再び増加した。2021年度以降は「インターネットゲーム」に関する相談が多く、小学生では横ばいだが、中学生や高校生では相談件数が減少している。 契約当事者の年齢が低い場合、「インターネットゲーム」に関する相談が多く、年齢が高くなるにつれて健康食品や化粧品、洋服、運動靴などのネット通販に関するトラブルの相談が増加する傾向がある。また、契約当事者の年齢が低いうちは男子の相談が多く、保護者などからの相談が多いが、年齢が高くなるにつれて女子の相談が増え、契約当事者本人からの相談も増加する傾向にあった。 インターネットゲームに関する相談は、2018年度以降増加。2017年度までは20歳代以上の年代が50％以上を占めていたが、2018年度に20歳未満の割合が50％を超え、2019年度以降も20歳未満の割合が50％を超える状況が続いている。小・中・高校生の平均既支払額は増加傾向にあり、2023年度の小学生の平均既支払額は10万円を超え、中学生も20万円近くになっている。 消費生活センターを対象としたアンケート調査では、インターネットゲームの相談について、センターが相談者に対応する際に難しいと感じるのは、「未成年者本人からの聴き取り」「詳細な経緯書の作成」「契約状況などの事実確認」「年齢や家庭環境などの状況に応じた配慮が必要であること」などがあげられた。トラブルが起きる要因や課題として、「保護者の管理・監督が不十分であること」と回答したセンターが9割を超えている。ネット通販トラブルの相談についても、センターが相談者に対応する際に難しいと感じるのは、「契約状況などの事実確認」「未成年者本人からの聴き取り」などがあげられた。 消費者教育・啓発活動については、多くのセンターが、学校への出前講座や教員向け研修の実施、講師派遣、教材（紙、デジタル）の作成・配布、冊子・パンフレット・リーフレット・チラシ・啓発グッズなどの作成・配布、ホームページやSNSを利用した情報発信などの取組みを行っている。成年年齢引下げの前後（2021～2022年度）の時期には、自治体のホームページ、SNS、広報誌などでの啓発・注意喚起や、未成年者向けの出前講座、新しい教材・啓発資料・動画の作成、教員向け研修などが行われており、これらは、成年年齢引下げから約2年半が経過した現在においても多くのセンターで続けられている。 調査の結果、未成年者の消費者トラブルについて、未成年者本人においては、知識・理解不足や事実確認の困難さ、保護者などにおいては、未成年者の管理・監督不足や未成年者同様の知識・理解不足、事業者においては、未成年者による無断契約への対策不足や広告表示などといった課題がそれぞれあると考えられる。 未成年者への消費者教育・啓発活動については、未成年者だけでなく保護者などに対しても啓発・注意喚起を行うこと、学校や教育委員会の連携・協力を得ること、未成年者の発達段階にあわせた啓発・注意喚起を行うこと、人材と予算の確保といった課題があると考えられる。今後、行政による未成年者および保護者に対する消費者教育の推進といった、保護者などが適切な対策をしたうえで未成年者を見守ること、事業者が未成年者保護の趣旨を理解し適切な対応を行うことが望まれる。 調査結果の詳細は、国民生活センターのWebサイトで確認できる。
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