PGF生命は2024年9月10日から11日にかけて、70歳以上の親を持つ40～69歳の男女を対象に「『おとなの親子』の生活調査2024」を実施し、その結果を発表した。調査結果、14.8％が親から「子供の教育資金」の金銭的支援を受けた経験があり、支援額の平均は187.0万円にのぼる。 この調査は、内閣府が定めた「家族の日」にちなみ、高齢の親を持つ子供たちの生活実態を把握することを目的としている。調査はインターネットを通じて行われ、有効サンプル数は2,000名。 調査結果によれば、別居している親子の68％が今年の年末年始に親に会う予定があると回答した。コロナ前の生活風景が定着しつつあることがうかがえる。また、親の介護に関する不安要素としては、「精神的負担」と「体力的負担」が上位にあげられ、4人に1人が「介護と仕事の両立」に不安を感じていることがわかった。 親子間のコミュニケーションについては、別居親子の12％が昨年1回も親に会いに行かなかったと回答。電話やメール・LINEを通じたコミュニケーション頻度は女性の方が男性よりも高く、特に40代女性ではメールやLINEの頻度が電話を上回る結果となった。 さらに、親子間の金銭面の支援については、47.4％が親から金銭的支援を受けた経験があると回答。支援内容は「結婚費用」25.5％がもっとも高く、「生活費（社会人以降）」24.2％、「不動産購入時の頭金」16.0％、「子供の教育資金」14.8％、「自動車購入時の頭金」（3.8％）と続いた。支援額の平均は「子供の教育資金」が187.0万円だった。
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