東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。 「子供を守る」住宅確保促進事業は、子育て世帯が子供の安全確保のための改修工事を行う際、東京都の補助金が受けられる制度。補助対象となる工事例は、段差解消工事、チャイルドフェンスや転落防止手すりの設置、ドアや扉への指挟み防止対策、バルコニーに面する窓へ補助錠の設置、防犯フィルムの設置など。 従来は対象を集合住宅のみとしていたが、戸建住宅にも対象を拡大する。補助要件は、都内の集合住宅や戸建住宅に居住または居住予定で、同居者に小学生以下の子供がいること。補助率は、補助対象経費（消費税は含まない）の3分の2。補助上限額は1戸あたり30万円。詳細は交付要綱で確認できる。 また、住宅金融支援機構との連携により、「フラット35」の借入金利引き下げ制度も対象を拡充した。これまでの「東京こどもすくすく住宅」購入に加え、新たに同事業を活用して転落防止対策などの改修工事を行う住宅も、当初5年間の借入金利を年0.5％引き下げる。ただし、工事や費用に関する一定の要件を満たす必要がある。 運用開始日はいずれも4月27日。事前相談は、問合せフォームから受け付けている（新規アカウント登録が必要）。詳細は東京都住宅政策本部Webサイトなどで確認できる。
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