山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2027年度に採用試験を受験予定の人が対象。補助対象は20名程度。募集は2027年3月1日まで。 山梨県教育委員会では、県の次代を担う子供たちの教育を支える優秀な教員の確保を図るため、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助する「山梨県小学校教員確保推進事業補助金」事業を実施している。 同事業により奨学金返還への補助を受けるためには、山梨県公立学校教員選考検査の受検前までに、補助金交付対象者であることの認定をあらかじめ受けておく必要がある。現在、2027年度に採用試験を受験予定で、補助金交付を希望する人を2027年3月1日まで募集している。 対象となる奨学金は、日本学生支援機構の奨学金（第1種、第2種）。対象者は2027年度実施の山梨県教員選考検査を初めて受検する人。大学生、大学院生、既卒者は問わない。また、原則として教員選考検査後すぐに公立小学校教諭として就業する予定の人。交付対象人数は20名程度。 応募は2027年3月1日まで受付、2027年3月ごろに対象者を認定。7・8月に実施される山梨県の教員採用試験を経て、2028年4月に公立小学校教諭として就業開始後、補助金交付を申請し、7月ごろに交付が決定する。2029年4月に前年度勤務を確認後、10年に分けて補助金が交付される予定。なお、申請者が募集枠を超える場合は、教員選考検査の成績順で対象者を決定するとしている。 交付を希望する人は、交付対象者認定申請書、履歴書、奨学金の借り入れを証する書類（奨学生証の写し）などの必要書類を山梨県教育庁義務教育課人事担当まで、持参または簡易書留にて提出する。詳細は、山梨県のWebサイトで確認すること。
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