ビーサイズが2025年8月21日に発表した「子供の防災対策に関する意識調査」の結果、保護者と子供が離れる時間は1日平均9時間超で、災害時に、8割の家庭が子供の無事を確認できない恐れがあることがわかった。 東日本大震災からまもなく15年。依然として震災リスクの高い日本において、ビーサイズは、全国の20代から50代の小学生の子供をもつ保護者約1,200人を対象に「子供の防災対策に関する意識調査」を実施した。 調査結果によると、家庭の約7割が「家族の合流場所の確認」や「避難経路の共有」を行っていないことが明らかになった。 また、災害時に子供との連絡手段を準備している家庭はわずか2割（21.3%）にとどまり、学校にいるときに災害が発生した場合、「学校からどのような形で連絡が来るのかを知らない」と回答した保護者が半数以上（51.5%）にのぼった。平日は平均9時間以上子供と離れて過ごしているにもかかわらず、「子供の安否確認策」を用意している家庭は約3割にとどまっている。 子供の見守りツールの実態についても調査され、子供が日常的に使用するコミュニケーションツール（スマートフォンや子供用携帯）を持たせていない保護者は約6割（60.4%）であることがわかった。一方で、子供の安否確認・見守り手段としてスマートフォンよりGPS端末を持たせている保護者が85%に達している。 地域別の傾向として、熊本地震を経験した九州地方では、震災を機に「子供とのコミュニケーション」を増やした家庭が増加しており、全国平均より約10%高いことが示された。 今回の調査では、調査項目ごとに防災スペシャリストの和田隆昌氏による防災対策に関する専門的なコメントがまとめられている。 和田氏は「小さなお子さまの安全確保は、保護者にとって最も重要な責務の1つです。特に災害時において、子供は『災害弱者』としてもっとも被害を受けやすい存在であることは明らかです。そのようなリスクに備えるためにも、平常時からの備えと意識が何より大切です」と述べている。 ビーサイズが展開する子供見守りGPS「BoTトーク」は、AIが移動履歴や音声メッセージから家族の行動習慣ややりとりを学習し、各家庭それぞれにパーソナライズされた見守りを実現する日本唯一のAIみまもりロボット。手のひらサイズのデバイスを持ち歩くだけで、位置情報を保護者にお知らせする見守り機能に加え、BoTトークと保護者のスマートフォン間で音声メッセージの送受信を無制限に行うことができるため、トラブルの際のSOSはもちろん、日常の連絡も家族間で取り合えるコミュニケーションツールとしても活躍する。
熊本豪雨で学校再開延期、NPOが子供の緊急受入れ施設開設
