埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。 調査は、2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）に発生した体罰等の実態を把握するため、県内にある市町村立・県立の全小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校（さいたま市立学校を除く）を対象に実施。各校で児童生徒、保護者、教職員へのアンケートなどで調査した。 2024年度に発生した体罰等は18校19件（小学校4件、中学校4件、高校10件、特別支援学校1件）。体罰などを行った教職員は18人、被害児童生徒は31人。前年度と比較すると、発生学校数は7校増、発生件数は6件増、体罰等を行った職員は7人増、被害児童生徒は17人増といずれも増加した。 体罰等のおもな場面は、「授業中」11件、「部活動」6件、「放課後」1件、「その他」1件。おもな態様は、「棒などの道具を用いてたたく」3件、「胸ぐらをつかむ」3件、「暴言・威嚇」3件、「素手でたたく」2件、「蹴る」2件、「投げる・転倒させる」2件、「ものを投げつける」1件、「その他」3件。 被害のうち5件は「負傷なし」だったが、8件が「精神的苦痛」、各3件が「外傷」「打撲」を受けた。把握のきっかけ（複数回答可）は、「保護者の訴え」9件がもっとも多く、ついで「児童生徒の訴え」5件、「第三者の通報」4件、「教員の申告」2件だった。 教育委員会等による体罰等を行った教職員18人の処分内容は、「免職」1人、「停職」1人、「減給」1人、「戒告」1人、「訓告等」14人。監督者に対しては、「戒告」1人、「訓告等」5人の処分がなされた。
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