公立高校の授業料が完全無償化？ 私立高校への就学支援も増額？ いつから何が変わるか複雑でわからない方へ、入学金や通学費、教材費などの自己負担費用も含めて徹底解説する。国の高等学校等就学支援金制度はいつ何が変わるのか？2025年度からの変更点 2025年度からの大きな変更点は、国公立高校の授業料が所得制限なく無償化されたことだ。2020年4月からは、年間所得590万円未満の世帯を対象に年間支給上限額39万6,000円、年間所得が590万以上910万円未満の世帯を対象に11万8,000円が補助（名称：高等学校等就学支援金）されていた（※）が、2025年4月からは年間所得が910万円以上の世帯にも11万8,000円が支援される（名称：高校生等臨時支援金）。11万8,000円という額は、国公立高校の年間授業料に相当する。つまり、これによって、すべての世帯で国公立高校の授業料は実質無償化されたことになる。※ 支援の対象になる年収の目安は家族構成によって異なる。詳しくは文部科学省からのお知らせ裏面下表を参照。 ただし、東京都など一部の自治体ではすでに独自の支援制度で所得制限を撤廃している場合もある。東京都では2024年度から所得制限なしで私立高校の授業料実質無償化が実施されている。2026年度からの変更点 2026年度からは、さらに支援が拡充される予定だ。現在、私立高校の授業料に近い額が補助されるのは、年間所得が590万円未満の世帯に限られているが、2026年4月からは年間所得に関係なく補助され、支給上限額も現行の39万6,000円から45万7,000円に引き上げられる方針だ。この45万7,000円という額は、私立高校の全国平均授業料相当にあたる金額であり、これによって国公立私立問わず、全国すべての世帯を対象に概ね「高校授業料の無償化」が実現することになる。支援対象と自己負担費用 高等学校等就学支援金制度では、おもに授業料が支援の対象となる。具体的には以下のような費用が支援される。国公立高校の授業料：国公立高校の授業料は全額支援され、実質無償化される。私立高校の授業料：私立高校の場合、2026年度からは全国平均授業料（約45万7,000円）まで支援される。 一方、以下の費用は支援の対象外となり、自己負担が必要である。入学金：国公立高校でも私立高校でも、入学金は自己負担となる。国公立高校の場合約5,000円程度、私立高校では約20万円程度が目安だが学校によって異なる。通学費：交通費や定期代なども自己負担である。特に私立高校の場合、通学距離が長くなる場合には交通費が高くなるケースもある。教材費・設備費：教科書や学用品、制服などの費用、学校の設備費用も自己負担。部活動費：部活動に参加する場合、部費や遠征費などが発生することもある。学校外活動費：塾や家庭教師など学校外のサービスを利用する場合も費用は自己負担。 利用手順、申請から支援金受給まで 具体的な流れは以下のとおりである。申請手続き：学校から案内される申請書類を提出する。申請には、親権者のマイナンバーや所得証明書などが必要である。支援金の受給：就学支援金は、学校設置者（都道府県、学校法人など）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てる。生徒や保護者が直接受け取るものではない。学校により、就学支援金の支給決定までの間、授業料を徴収し、就学支援金相当額を後日還付する場合がある。経済的に困難な家庭への猶予措置などを利用できる場合もある。高校生等奨学給付金等 就学支援金とは別に、低所得世帯に対して授業料以外の教育費（教科書費・教材費など）を支援する『高校生等奨学給付金』（返還不要）や、都道府県独自の経済的支援がある。『高校生等奨学給付金』を受給するには、保護者が在住の都道府県へ申請する必要がある。申請方法などは、通われる学校または在住の都道府県に問い合わせる。家計急変支援制度 保護者などの負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度である。対象となる要件、詳細については、通われる学校へ問い合わせる。このプロセスは、学校や自治体によって若干異なる場合があるので、詳細は学校からの案内や自治体の公式サイトを確認することをお勧めする。高校無償化制度 改正後の変更点項目改正前改正後（2026年4月以降）所得制限年間所得910万円未満所得制限撤廃国公立高校の授業料年間所得910万円未満は無償完全無償化私立高校の授業料年間所得590万円未満は39万6,000円、590万以上910万未満は11万8,000円(年間支給上限額)2026年度から年間所得に関係なく、全国平均授業料（45万7,000円(年間支給上限額)）まで増額 →実質完全無償化申請手続き所得証明書などが必要所得審査不要 その他の費用教材費、設備費、通学費などは自己負担教材費、設備費、通学費などは自己負担（変更なし） 2026年度から私立高校の所得制限撤廃と支援金上限引き上げが実現する可能性について、自民党、公明党、日本維新の会の3党が合意し、予算案の進捗からも、法改正は現実的な見通しだ。一方で、授業料以外の費用や地域による支援額の差、財源をどうするかなど、課題は残っている。引き続き、文部科学省の発表に注視していきたい。
【夏休み2025】関西大×TSUTAYA「みずのいきものフェアvol.2」7/4より
