三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。 同会見での調査概要によれば、子供未来戦略の加速化プラン3.6兆円の財源については、2028年度までに歳出改革等の効果を積み上げ、必要な財源を確保することが目指されている。歳出改革は、高額療養費の見直しのみならず、医療介護制度等の改革を中心に取り組むこととされており、政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努める方針を示した。 一方、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金に関して、午後6時以降の開所を促すための長時間加算制度について会計検査院が調査を行った結果、午後6時を超えて開所していても、ほとんどが1日の開所時間の要件を満たさず、加算の対象とならないことが判明した。 現状では、放課後児童クラブでの夕方以降の預かりを増やすために、平日の開所時間が1日6時間を超え、かつ午後6時を超えて開所する事業所に加算を行っている。しかし、開所時間に準備時間を含めるか等の考え方が明確でなく、自治体ごとに取扱いが異なる。改善の余地があるという観点から、会計検査院より「時間設定に関する考え方を明確にすること」「合理的な制度設計とすること」という意見表示があった。 子ども家庭庁は、2024年12月に開所時間の考え方を改めて自治体に周知し改善を行った。また、平日午後6時を超えて開所する事業所が8割を超えている実態を踏まえ、2025年度以降は1日6時間を超えて開所するという要件を撤廃し、平日午後6時半を超えて開所する場合に補助することを予定している。引き続き現場の実態を把握しつつ、適正な予算執行に努め、保護者の就労と子育ての両立を支える放課後児童クラブの事業を推進する方針である。
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