2025年2月7日、文部科学省は大学授業料無償化と教師給与改正に関する2本の法律案を閣議決定した。これにより、2025年度から多子世帯の学生に対して所得制限なく一定額まで大学の授業料と入学金が無償化される。また、教師の給与に関する特別措置法の改正により、教職調整額の引き上げや働き方改革が推進される。 大学授業料無償化の背景には、子供未来戦略に基づく教育支援の強化がある。多子世帯の学生が経済的な理由で進学を諦めることがないよう、所得制限を撤廃し、教育の機会を広げることが目的だ。一方、教師給与改正案は、優れた人材を確保し、学校教育の質を向上させることを目指している。教職調整額の引き上げや働き方改革を通じて、教師の働きやすい環境を整備する。リシードで全文を読む
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