WOODYが運営するサービス「Branch」は、不登校の小学生を持つ保護者を対象に、進路決定時の困りごとや進路情報の取得に関するアンケートを実施した。調査結果から、不登校の小学生の進路情報が十分に入手できていない現状が明らかになった。 文部科学省の調査によれば、不登校の小中学生の児童数は11年連続で増加し、2025年には34万6,482人に達した。このうち小学生は13万370人、中学生は21万6,112人である。こうした背景の中、Branchは不登校の小学生を持つ保護者64名を対象に、インターネット調査を行った。調査期間は2024年12月16日から12月22日までの7日間で、回答者は不登校の小学4～6年生の子供を持つ保護者64名であった。調査方法はインターネットを通じて行われた。回答者の子供の学年は小学4年生が20.3％、小学5年生が35.9％、小学6年生が43.8％であった。 現在の不登校・行き渋りの度合いについて、「完全不登校が続いている」が45.3％、「月に数回ほど登校する」が26.6％、「週に2～3日登校する」が17.2％であった。 不登校の小学生の進路情報を「十分に入手できている」と感じている保護者はわずか1.6％にとどまった。進路情報を取得する際の困りごととしては、「子供の性質に合ったピンポイントな情報を得られない」「体験談や経験談などリアルな声を得られない」「流通している情報が少ない」が上位にあげられた。 進路の決定状況については、「決まっている」が32.8％、「大体決まっている」が34.4％であったが、「ほとんど決まっていない」や「全く決まっていない」と回答した保護者も合わせて32.8％にのぼった。進路の選択肢としては、公立中学校が71.1％ともっとも多く、ついで私立中学校、支援級、フリースクールが続いた。 進路情報の入手先としては、「インターネット検索」が51.6％ともっとも多く、「通っている学校／塾」が37.5％、「公的機関」が32.8％であった。SNSで繋がった不登校経験者や親の会、児童精神科からの情報も一定の割合で利用されていた。 進路を決める際に「やってよかった」と感じたこととしては、「情報を得る」ことや「他者に相談する」ことが多く挙げられた。具体的には、見学や説明会への参加、教育委員会や心理の先生方からの助言を受けることが有効であるとされた。 この調査結果から、不登校の子供を持つ保護者が進路情報を十分に入手できていない現状が浮き彫りになった。特に、子供の性質に合った情報やリアルな声が不足していることが課題として挙げられる。教育業界においては、不登校の子供を持つ保護者に対するさらなる情報発信が求められている。
【小学校受験】伸芽会、名門小学校受験ガイダンス2月
