自転車の安全利用推進委員会は2024年9月19日、2023年の全国都道府県別、中高生の通学時における自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を公開した。前年に比べ、中学生・高校生ともに増加傾向にあり、中高生ともにワースト1位は「群馬県」であることが明らかになった。 同調査は、交通事故総合分析センター（ITARDA）から提供を受けた2023年1月～12月の事故データを同委員会メンバーで、日本シェアサイクル協会会長／自転車政策・計画推進機構理事長の古倉宗治氏の監修により、調査・分析。9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」にあわせて結果を公開した。 2023年の通学時の全国の事故件数は、前年に比べ、中学生・高校生ともに増加傾向にあり、中学生が1,735件、高校生が7,171件となった。 都道府県別の1万人あたりの通学時自転車事故件数ワースト3は、中学生が、1位「群馬県」、2位「徳島県」、3位「香川県」、高校生が前年同様のランキング、1位「群馬県」、2位「静岡県」、3位「徳島県」となった。事故件数は、中学生・高校生のいずれも前年に比べ増加傾向にある。同調査は、2023年で10年目を迎え、調査スタート以降、群馬県は高校生自転車事故10年連続ワースト1位となっている。 また、通学時に中高生が加害者になった場合の自転車事故では、全体の約2割（中学生20.1％、高校生20.9％）が自転車側（中高生）の加害事故であることがわかった。都道府県別の加害者割合ランキングでは、中学生のワースト3は、「栃木県」52.8％、「東京都」51.4％、「京都府」50.0％と、いずれも全国の20.1％を大幅に上回っている。高校生のワースト3は、「東京都」56.0％、「栃木県」38.8％、「兵庫県」37.6％で、いずれも全国の20.9％を上回っている。 さらに、通学自転車事故の相手方は中高生ともに8割強が自動車であること、2023年4月よりヘルメット着用の努力義務化がはじまったが、事故時に中学生の28.7％、高校生の88.1％がヘルメット未着用だった。警察庁によると、自転車乗用中の交通事故死亡は、約6割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していなかった人の致死率（死傷者のうち死者の割合）は、着用者に比べ約2倍も高くなっているという。頭部損傷、死亡事故を防ぐためにヘルメット着用の促進が急務だとしている。 通学時の事故発生場所は、交差点内の事故が中学生71.4％、高校生71.2％と高い割合を占める。ついで「歩車道分離の歩道」「歩車道分離車道」と続く。全国的にみると、中高生とも、歩道が車道の2倍以上になっている。まず、交差点での信号や一時停止の遵守、安全確認の徹底などを指導し、歩道は事故の危険性が相当程度高いことを認識するとともに、歩道での無警戒・安易な運転を戒めることが必要だとしている。
東京都「ベルギー国際交流」3月渡航、中高生募集10/14まで
