離婚を考えたとき、気になることのひとつが「弁護士費用」ではないでしょうか。相談したほうがいいとわかっていても、「いくらかかるの？」「依頼したほうが得なの？」と迷ってしまいますよね。
弁護士費用は決して安くないからこそ、離婚後の生活を考えると慎重になるものです。ですが、財産分与や慰謝料など大きなお金が動くケースでは、弁護士費用を払っても結果的に得になることもあるようです。
本記事では、弁護士の服部弘氏と離婚カウンセラーの岡野あつこ氏が監修した書籍から、「弁護士費用の相場」や「依頼を検討すべきケース」について紹介します。
※本記事は書籍『離婚と離婚後の生活で 知りたいことが全部のってる本』（主婦の友社：編集、服部弘・岡野あつこ：監修/主婦の友社）から一部抜粋・編集したものです
※イラスト/ヒダカマコト
裁判だけではない。弁護士が必要になるケース
裁判以外でも、相手が弁護士を立てたとき、争う金額が大きいときは必要
もめごとが起こったとき、自分の権利を守りたいときなどに、頼りになるのが弁護士です。とはいえ費用は安くありませんから、当事者同士で解決するケースがほとんど。弁護士に依頼すべきケースは次の3つです。
1つ目は、裁判を起こす（起こされた）場合です。裁判では法律の専門知識や勝訴判決を得るための法廷戦術が重要になるため、訴状作成の段階から弁護士に代理人を依頼するのが一般的です。
2つ目は、協議離婚や調停離婚でも、相手が弁護士を立ててきたときです。相手側に弁護士がつくと、交渉などで不利になる可能性が高くなります。こちらも弁護士を立てたほうがよいでしょう。
3つ目は、財産分与や慰謝料の額が大きいときです。弁護士を依頼することで、弁護士費用を払っても十分お釣りがくるような場合は、弁護士を立てるほうが有利です。
友人や親戚などに弁護士のツテがあれば、紹介してもらうのもよいでしょう。弁護士は必ず各都道府県の「弁護士会」に所属しているため、弁護士会に問い合わせて紹介してもらうこともできます。
余裕がなければ「法テラス」の利用も
経済的に余裕がない場合、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」の利用も可能。無料法律相談、弁護士紹介、弁護士費用の立て替えなどを行っています。ただし収入や資産が一定額以下であることなどの条件と審査があります。
弁護士に依頼すべきケース
裁判を起こすとき
専門知識や法廷戦術が必要になるため。訴えられた場合も、答弁書作成から弁護士に依頼するとよい。
相手が弁護士を立てたとき
協議離婚や調停離婚であっても、さまざまな交渉において自分が不利になることを防ぐ。
大きなお金が動くとき
財産分与や慰謝料が高額になる場合は、弁護士を立てて自分の権利をしっかり守る。
▶気になる弁護士費用、30分の目安は？
弁護士にしてもらえることは？
法律相談
離婚の悩みや条件などについて相談できる。自治体で行っている無料相談や弁護士会により法律相談（有料：30分5,500円程度）もある。
「協議離婚」の場合：代理人として話し合いに同席/相手との交渉/離婚協議書・公正証書の作成や立ち合い
「調停離婚」の場合：調停の申し立て手続き/各種資料の収集・精査/主張書面の作成/代理人として調停に同席
「裁判離婚」の場合：訴状の作成/提訴の手続き/答弁書の作成/代理人として本人の代わりに法廷で戦う
気になる弁護士費用は？
相談のみ…目安：30分ごとに5,000円～1万円程度
↓
正式に依頼→費用についての説明を受け、見積もりを出してもらう
着手金
報酬金…全面勝訴、部分勝訴など、結果に応じて金額が決まる。目安として、慰謝料や財産分与などの獲得金（経済的利益）の10～20％を支払うことが多い。全面敗訴の場合は原則支払わない。
実費…交通費、通信費、収入印紙代など
※参考：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」
〈裁判離婚の料金目安〉
着手金：20～30万円
報酬金：20～30万円
合計：40～60万円 実費
▶「義母が嫌い」で離婚できる？
男女別の離婚理由ランキング
離婚調整の申し立ての動機ランキングを見てみましょう。男女とも1位は「性格が合わない（性格の不一致）」です。ほかに妻側、夫側ともに多いのが「精神的虐待」（男性2位、女性3位）。離婚理由といえば不倫やDVを思い浮かべますが、価値観のずれや配偶者からのモラハラを訴える人が多いのです。
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離婚が多い都道府県は？
人口対比の離婚率を見ると、高い順に1位 沖縄県、2位 福岡県、3位 大阪府、4位 北海道、5位 埼玉県。対して離婚率が低い都道府県は、1位 富山県、2位 秋田県、3位 山形県、4位 新潟県、5位 石川県の順となっています（厚生労働省「人口動態統計」2024年）。
こんなケースは離婚が認められる？認められない？
お互いの合意があれば、どんな理由でも離婚できますが、相手が離婚に応じない場合、調停や裁判で離婚が認められるケースを具体例で見てみましょう。
Q．義理の母親が嫌いだから離婚したい
A．審議
義理の家族との不仲はよくある問題ですが、「姑の言動が気に入らない」程度の理由で離婚は認められません。離婚が認められるのは、ひどい侮辱を受けたのに配偶者が相手の味方につくなど、夫婦間の信頼関係が修復できない状態に陥ったというようなケースです。
Q．夫がギリギリの生活費しか渡してくれず、生活が立ち行かない
A．離婚OK
程度によりますが、生活に必要な婚姻費用は渡さないことは、離婚原因になります。
Q．妻が半月以上実家に泊まる。これでは夫婦生活と言えない…
A．離婚OK
配偶者のわがままな行動によって夫婦生活が破綻している場合は、離婚原因になりえます。
Q．夫の親の介護を押しつけられた。夫や夫の親族も見て見ぬふり…
A．離婚OK
客観的に見て「押しつけた」状況であり、配偶者の「協力義務違反」によって夫婦関係が修復不可能な状態になっている場合、離婚原因になりえます。
Q．夫が刑事事件を起こして、実刑を受けたのですが…
A．審議
犯罪自体を「婚姻を継続しがたい重大な理由」と認めた判例はありませんが、犯罪と同居・扶助義務違反をあわせて「重大な理由」とする例はあります。
Q．夫がアルコール依存症になり、働かなくなるのも時間の問題のような気が…
A．審議
アルコール依存症は「離婚事由にあたる精神病」に該当しないという考え方が有力ですが、依存症によって夫婦生活が破綻している場合は認められるケースも。ただし「働かなくなるのも時間の問題」という状況は決定的な原因とはみなされないでしょう。
Q．セックスレスが長く続いています
A．離婚OK
理由もなく長期間性交渉を拒否され、精神的苦痛を感じ、それによって夫婦関係が破綻したような場合は、離婚が認められます（セックスレスをお互いが納得していれば問題なし）。性的不能の場合は時期や原因、度合いなどが考慮されます。性的不能を隠して結婚した場合は、離婚が認められます。
ここまでの記事では主に、離婚で「弁護士が必要になるケース」と費用相場を紹介しました。つづく関連記事では、「相手の合意がなくても離婚が認められるケース」をお届けします。
つづき＞＞不倫した側から離婚請求できる？浮気されたのに離婚できない？裁判所で理由として認められる「意外なルール」
■服部 弘（ハットリ・ヒロシ）
弁護士。大原法律事務所所属。1982年京都大学法学部卒業。東京弁護士会所属。 離婚・相続など民事全般を扱う。 共著に『同一労働同一賃金の法律と実務』（中央経済社）、『和解をめぐる法務と税務の接点』（大蔵財務協会）、『相続法と相続税法 相続事案に対する法務・税務の対応』（ぎょうせい）。
■岡野 あつこ（オカノ・アツコ）
離婚カウンセラー、夫婦問題研究家、パートナーシップアドバイザー。公認心理師。立命館大学産業社会学部卒業。立教大学大学院修士課程（社会デザイン学）修了。36年間で約４万件の相談を受ける。悩みを乗り越えた経験を生かした「離婚相談救急隊」を運営し、離婚カウンセラー養成講座も開講中。YouTubeチャンネル「岡野あつこチャンネル」は登録者７万人。オンラインサロン「岡野あつこの卒婚塾」主宰。
