大手企業を中心に広がっている被災地への義援金や支援物質提供の動き。各業者、各社の特色を生かしてそれぞれ貢献を行っている。
【電機メーカー】
パナソニックは3億円の義援金を拠出するほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を提供。節電のため屋外広告の消灯など不急の電力使用を控えている。
SONYは3億円のほか、ラジオ3万台を提供。さらに全世界のグループ従業員に災害募金を呼びかけ、その同額を会社からも拠出する「マッチングギフト」を実施。東芝グループでは5億円相当の支援を発表した。
【飲料・食品メーカー】
日清食品は「カップヌードル」など計100万食を無償提供。1日最大1800食を供給できる給湯機能つきキッチンカーを7台被災地に派遣した。
江崎グリコは菓子類11万個とレトルト食品3万個。味の素は、おかゆ5000食とカップスープ10万食を提供。
またサントリーは飲料550ミリリットル36万本、キリンビバレッジは550ミリリットル15万本、アサヒビールは550ミリリットル18万4000本、日本コカコーラは550ミリリットル720万本を送った他、複数の飲料メーカーが被災地に設置している約150台の災害対応自動販売機で飲料を無償提供している。
【カー用品メーカー】
オートバックスセブンは1億円の義援金を拠出。自動車用の携帯電話充電器を約3万9000個、自動車のシガーソケットを使って電源を利用できるインバーター5000個を提供。
【化粧品・アパレルメーカー】
資生堂は「水のいらないシャンプー」を含めた支援7 件物資の提供を準備。ライオンも洗濯用洗剤や消毒液などを提供する。花王グループとP&Gグループは、各1億円の資金拠出のほか、紙おむつや生理用品などを提供。
またユニクロで知られるファーストリテイリングは柳井正会長兼社長個人の10億円を含む14億円を寄付。7億円相当の衣料等も寄贈した。
【住宅総合メーカー】
大和ハウスは大阪本社に備蓄している毛布や水、軍手やタオルなどの救援物資を積んだトラックを派遣。
報道によると、義援金は、日本郵政、トヨタ自動車、キヤノン、日立製作所、任天堂が各3億円。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、野村証券、大和証券グループ、米シティグループ日本法人、電通グループ、DeNAも各1億円拠出したという。この他多くの企業が被災地のニーズに応えた支援を次々と行っている。
《NewsCafe》
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