物資輸送は「各都道府県の窓口で」

枝野官房長官は午前中の会見において物資輸送について、3月16日防衛省で地方公共団体、民間からの救援物資の自衛隊による輸送システムを構築したと発表。救援物資の輸送の受付については、都道府県が窓口となっているため、「救援物資をご提供されたいと考えの市町村や企業は、まず各都道府県の窓口に連絡し調整してください」とした。
また「なまもの、腐りやすいもの、日持ちをしないものはご遠慮ください。被災地に直接救援物資を持ち込む一般の方がおり、若干混乱しているので、各窓口に相談してください」と呼びかけた。